政府の衆院選挙区画定審議会が４月に示した新たな区割り案を巡り、東京、埼玉、神奈川、千葉の４都県の知事と５政令指定市長は９日、地域の実態に即した区割りにするよう、近く政府に求めることを決めた。一つの自治体が複数の選挙区に分割される例が増えたことを問題視している。

衆院区割り見直し案を勧告 一票の格差、１．９９９倍に

同日の九都県市首脳会議で小池百合子都知事が「自治体の長は区市町村単位で選ばれる。衆院議員も地域住民の声を国政に届ける代表。今回の区割り案はいかがなものか」などと述べ、一つの自治体を分割する区割りを疑問視。政府への要望を提案すると、ほかの知事らも「小さな市が分割され、一体感を損なうことには憤りを感じる」などと応じ、賛同した。

区割り案で新たに複数の選挙区に分割される自治体は、東京都で１２、埼玉、神奈川県には各３（政令指定市の行政区も含む）ある。（野村周平）