「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案が国会で議論されている。政府は「テロ対策に必要」との立場だが、捜査当局による乱用や「表現の自由」などの侵害を危惧する声もある。

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特集：「共謀罪」

危険と隣り合わせの取材を重ねてきたカメラマン、宮嶋茂樹さん（５５）の目には、法案をめぐる議論はどう映っているのか。

《「社会が萎縮する」。そんな各界の訴えに、真っ向から異を唱える。》

わしは「共謀罪」法案に賛成する。世界情勢を見れば、テロ対策の強化が必要なことは明らか。捜査機関による監視が強まるという批判もあるが、政府は「一般市民は対象にならない」と説明している。そう簡単にふつうの市民を逮捕できるわけがない。

むしろ共謀罪は、市民が犯罪者を拒む理由になるんじゃないか。「あなたとは会うだけで共謀罪に問われそうだから」と。もちろんテロリストや暴力団などの組織的犯罪集団と関係があるような人は一般市民とは言えない。

若い頃、大物右翼の赤尾敏氏（故人）を撮影した写真展を開いた。最初に会場に来たお客さんが「よう、宮嶋君。いい写真だね」と言う。公安刑事だった。身辺を洗われていると感じたが、別に悪いことはしていない。不肖・宮嶋、女の好みとか警察に知られたくない秘密はある。だけど、少しくらい監視されたって枕を高くして眠る方がいい。

多くのジャーナリストや作家たちが「言論・表現の自由が萎縮する」と反対している。反権力を叫ぶと確かにかっこいい。だが、世論調査を見ると、賛否は割れている。安全への脅威が高まるなか、彼らの訴えは市民の心に響かなくなっているのではないか。

２００４年、海上自衛隊の輸送艦に同乗して中東へ取材に向かった。途中、ペルシャ湾で正体不明のボートが接近してきた。警笛を鳴らしても止まらない。爆弾を積んだボートが米艦に突っ込んで死傷者が出たテロが頭をよぎった。結局何事もなく通り過ぎたが、艦内には緊張が走った。

日本人は、テロや他国からの攻撃に対する危機感が薄い。先月、北朝鮮のミサイル発射で一部の地下鉄が運転を見合わせた。「過剰反応だ」という声もあったが、止める判断は正しかったと思う。災害時の避難指示なら「空振り」でも文句が出ないのに、ミサイルやテロだとやり過ぎと言われる。国民に「どうせ起きるわけない」という思い込みがある。

これからも安全な日本社会を守っていきたい。共謀罪でテロを全て防げるとは思えないが、計画の実行前に取り締まれるようになる意味は大きい。これまで過激派が起こした事件の中には、準備段階で検挙すれば防げたかもしれないと思えるケースもある。

もちろん権力は監視しなければならない。わしも時に大臣や議員を追っかけ回して取材し、厳しく批判している。警察だって組織防衛に走ることがあり、妄信するつもりもない。だが、治安維持法を引き合いにした「警察が暴走する」といった批判には、「おいおい今は戦前とは違うだろう」と言いたい。

カメラマンとしての経験から、表現や言論の自由の尊さは十分理解している。それでも、共謀罪を危険視するだけの反対論には同意できない。テロ防止のために必要な法案は早く成立させるべきだ。（聞き手・岩崎生之助）

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〈みやじま・しげき〉 日大芸術学部客員教授。自衛隊の海外派遣を取材。主な作品に「国防男子」「サマワのいちばん暑い日」など。