金田勝年法相の不信任決議案が１８日の衆院本会議で否決され、「共謀罪」法案は２３日に衆院通過する公算が大きくなった。政府・与党は６月１８日までの会期内に法案を成立させる構えを崩していないが、参院での審議入りが遅れた場合に備え、小幅の会期延長の検討を始めた。

特集：加計学園問題

安倍政権は「加計学園」と「森友学園」の二つの学園問題の追及をかわす狙いから、会期延長を避けたいのが本音だ。首相周辺は「国会を開いているとろくなことはない」と語り、政権が分岐点と見るのが、衆院通過後の２４日に参院で審議入りできるかどうかだ。

１８日の衆院本会議後、自民党の二階俊博幹事長は大島理森衆院議長と国会内で会談し、「共謀罪」法案の２３日の衆院通過方針を伝えた。翌２４日に参院審議入りできれば「ぎりぎり会期内に成立できる」（自民国会対策委員会幹部）とみる。

ただ、衆院通過時には採決強行に伴う混乱が予想され、野党側がその翌日の審議入りに応じるかは不透明だ。自民参院幹部は「努力するが難しいかもしれない」と漏らす。

２４日を逃すと、安倍晋三首相がイタリアでの主要国首脳会議に向かうため、参院審議入りが２９日以降にずれ込み、会期延長が不可避になる。その場合、６月２３日の東京都議選告示日前後までの小幅延長パターンが与党内で検討されている。

自公両党は「共謀罪」法案に加えて、性犯罪を厳罰化する刑法改正案を成立させることでも合意しており、衆院幹部は「刑法を成立させるため数日の延長はありうる」と言う。

ただ、通常国会は国会法で１回しか延長できない。「共謀罪」法案の参院審議が紛糾すれば、都議選への影響が避けられない。そこで浮上するのが、７月末まで大幅延長し、法案成立を都議選後に持ち越すパターンだ。公明党内には「延長するなら小幅では意味がない」（幹部）として大幅延長を支持する声もある。（田嶋慶彦、寺本大蔵）