過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討作戦を行う米軍は２５日、３月に行ったイラク北部モスルの空爆で、民間人１００人以上が犠牲になったと確認した。２０１４年に有志連合が対ＩＳの空爆を開始して以降、最大の民間人被害と見られる。

米軍の調査によると、空爆は３月１７日朝、モスル西部の住宅街で行われた。イラクの対テロ要員と交戦していたＩＳの狙撃手を狙うため、現地の指揮官の要請で、隠れている建物を標的に誘導弾１発を落とした。その結果、建物が大きく破壊され、狙撃手２人のほか階下に避難していた１０１人と、隣の建物の４人の民間人が死亡した。

米軍は、建物の破壊規模と、現場の遺留物から、空爆によってＩＳが建物内に置いていた大量の爆発物に引火して被害を拡大したと分析。米軍、イラク軍のいずれも、民間人が建物に避難していることや、爆発物があることを知らなかったとしている。報道や現地の証言によると、ほかに３６人が建物にいたとされるが、未確認としている。

ロイター通信によると、１４年以降にＩＳ掃討のためイラクとシリアで行われた空爆で少なくとも民間人３５２人が犠牲になったとされる。米軍のジョー・マーチン少将は「有志連合は民間人を守るため、あらゆる確実な方法をとる。最善なのはＩＳを倒すことだ」とコメントした。（ワシントン＝香取啓介）