衆院議院運営委理事会に臨む自民党の佐藤勉委員長（中央）ら＝３０日午前１１時１分、岩下毅撮影

天皇退位特例法案について、自民、民進両党が３０日、女性宮家創設の検討を政府に求めることを明記した付帯決議案の内容で合意し、今国会成立が確実となった。検討の開始時期は「法施行後速やかに」とした。６月１日に衆院議院運営委員会で審議入りして即日可決し、２日に衆院を通過する見通し。

衆院議運委の佐藤勉委員長（自民）が提案した付帯決議案は、政府の検討対象について「安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等」と表現した。当初は検討時期の年限を求めていた民進は「女性宮家」の文言が入ったことなどを評価し、提案を受け入れて合意した。

皇族減少対策について菅義偉官房長官は「検討を先延ばしすべきではない」との姿勢を示しているが、女性皇族が結婚後も皇室に残れるようにする女性宮家については、首相官邸や自民内に「女系天皇につながる」との反対論がある。

決議案ではこうした点に配慮し、「皇位継承の諸課題」と「女性宮家の創設等」を並列にすることで、女系天皇の是非といった皇位継承と、女性宮家の課題は別だと主張できる体裁になった。特例法案の施行日は天皇陛下が退位する日で、早くても２０１８年１２月が見込まれるが、付帯決議には法的拘束力はなく、法施行後、政府が決議に沿って女性宮家の検討に入るかは見通せていない。

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