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高知の村、議会廃止を検討 議員が高齢化、後継者も不足

高知県大川村が、村議会(定数6)を廃止し、地方自治法に基づき住民の有権者全員で構成する「町村総会」を設置する検討を始めた。村議の高齢化やなり手不足が背景にあるが、議会廃止に慎重意見も強い。同法に基づく町村総会は、1951~55年に東京・八丈小島の旧宇津木村(現八丈町)で設置された例がある。


地方自治法94条では、町村が議会を置かず総会を設けられると定める。総会は有権者全員による議事機関で、直接参加で意思決定する。大川村議会では2013、14年にも総会の可能性について議論したことがあるが、否定的な意見が多かった。


大川村は四国山地のほぼ中央に位置し、人口は離島以外の自治体で最も少ない約400人。1960年には4千人余りいたが、鉱山閉鎖などで急速に過疎化が進み、高齢化率も43・2%(4月1日時点、県推計)に上る。


村議選では、定数10を8に減らした03年に立候補が7人にとどまり、定数割れのまま全員当選。定数6に減らした07年は9人、11年は7人が立候補し、選挙になったが、15年は現職6人が無投票当選。19年の村議選で欠員が2人になれば、公職選挙法の規定で再選挙が必要になる。


現職6人のうち3人が77~7…


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