トランプ米大統領は１日午後（日本時間２日未明）にホワイトハウスで会見し、地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」から米国が離脱すると発表した。１９０カ国以上が合意し、１４７カ国・地域が締結している協定は、世界２位の温室効果ガス排出国である米国の退場で大きな転機を迎えることになる。

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特集：パリ協定

トランプ氏はホワイトハウスで演説し、「（協定は）米国の経済を弱らせ、労働者をくじき、主権を損ねる。米国を他国より常に不利な立場に置くものだ」などと指摘。中国やインドを名指しして両国の対策が米国に比べて不十分だと述べ、「離脱して再交渉するときだ」と各国に再交渉を呼びかけた。

トランプ氏は、パリ協定がもっぱら他国の利益になるとし、再交渉して目指す新たな合意の条件として「米国の産業、労働者、国民、納税者にとって公平であること」と述べた。

協定に基づきオバマ前政権が掲げた温室効果ガスの削減目標「２０２０年に０５年比で２６～２８％減」も取り消す。途上国の温暖化対策として約束した国連の「緑の気候基金（グリーン・クライメート・ファンド）」への拠出金も即座に停止する。ただ、協定の親条約である国連気候変動枠組み条約にはとどまるとしており、パリ協定の枠外から温暖化対策の国際交渉に今後も関与していく意向とみられる。

協定の規定では、正式な離脱は発効３年後の２０１９年１１月４日から可能で、手続きにさらに１年かかる。このため米国の離脱は次期大統領選後の２０年１１月以降となる。その間、米国は形式上は協定にとどまることになるが、２０年からの協定実施に向けた詳細なルール作りなど今後の国連の交渉では、米国の発言力が失われるのは必至だ。パリ協定の順守を表明している中国や欧州連合（ＥＵ）の指導的な立場がより強まるとみられる。

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