「共謀罪」の趣旨を盛りこんだ組織的犯罪処罰法改正案が国会で議論されている。政府は「テロ対策に必要」との立場だが、捜査当局による乱用や「表現の自由」などの侵害を危惧する声もある。

特集：「共謀罪」

哲学者の内田樹（たつる）さん（６６）は捜査当局による監視強化よりも、市民同士による「相互監視社会化」を懸念している。

隣人に目を光らせ、お上に告げ口する。「共謀罪」がある社会とは――。

仏紙ルモンドが５月下旬、「共謀罪」法案について報道した。国連の特別報告者が表明した懸念に対して日本政府が抗議したことに触れ、「驚くべき反応である」「日本は国際法の順守をこれまで強く訴えてきていた」と非難した。欧米紙は数年前から日本への批判を強めている。

特別報告者は首相あての書簡で「国際法秩序に適合するように、改善のための助言を提供する」と伝えていた。審議中の国内法が国際法秩序に合わないと指摘されたことは過去にないはずだ。安倍政権の支持率は落ちなくても、国際社会の評価は下がりっぱなしだ。

この法案に「いつか来た道」を懸念する声もある。でも、僕はそう簡単に再来するとは思わない。戦前の警察組織とは敗戦で断絶しているし、思想警察をつくって社会全体を監視するにはヒトもカネも足りない。反基地運動や労働運動を一網打尽にするために使おうか、という程度だろう。

政府が狙うのは「隣人を密告するマインド」の養成だろう。「共謀罪」を必要とする前提には、テロリストだけではなく、外国の意をくんで政府の転覆を謀る「反日分子」がウヨウヨいるという現状認識がある。政府には網羅的に検挙する能力がない。ならば、お上に代わって我々国民が摘発しよう、となる。

政府を批判するメディアや市民運動に対し、「中国共産党やコミンテルンがバックにいる」と本気で信じている人もいる。法案が成立した瞬間、自分たちの世界観が承認されたと思い、隣人を密告したり、排除したりする動きが出てくる。

注目すべきは、特定秘密保護法…