佐賀空港（佐賀市）への陸上自衛隊オスプレイ配備計画を巡り、県議会で最大会派の自民党は１３日、開会した定例会に、受け入れを認める決議案を提出する方針を明らかにした。最終日の７月３日にも可決される公算が大きく、８月の概算要求を前に知事の受け入れ判断を後押しする狙いだ。

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計画に関し、駐屯地建設予定地の地権者である漁業者の間では、国営諫早湾干拓事業（長崎県）など公共事業での対応を理由に国に対する不信感が根強く、反対の声が相次いでいる。防衛省は「土地の強制収用はしない」と明言しており、計画受け入れには地権者の一定の同意が不可欠だ。

山口祥義知事は「国防政策には基本的に協力する立場にある」との考え方で、漁業者と国との間に立って「汗をかく」と述べるなど、調整役を務める姿勢を示している。