エアバッグで世界を先導した自動車部品大手タカタが経営破綻（はたん）した。「ファミリー経営」が迷走を重ね、「安全」を売りにしながら消費者の信頼を裏切った。先端技術がはらむ安全上のリスクにどう向き合うべきか、新しい課題も突きつけている。

タカタ、民事再生を申請 負債１兆円超、中国系が支援

特集：タカタ製エアバッグ問題

「なぜこれ（エアバッグの異常破裂）が起きたんだ、と非常に不可解」「開発時は予見不可能だった」

高田重久会長兼社長（５１）は、記者会見で納得のいかない思いをにじませた。

米国で初の死亡事故が起きたのは２００９年５月。事故は続き、世論は怒りにわいた。しかし、創業３代目の高田氏らの対応は遅れがちだった。「問題を起こしたのにきちんと説明しない」（自動車大手幹部）などと車メーカーから不信を買い、米メディアは「殺人エアバッグ」と指弾した。

節目は１４年１２月だった。タカタは、米当局が求める全米規模のリコールを拒んだ。原因が特定できない以上、非を認めるべきでないとの判断にこだわり、米当局や消費者を敵に回した。

関係の深いホンダはタカタに寄り添っていたが方針転換。タカタを置き去りにして全米リコールに同意した。タカタが虚偽の性能データを車メーカーに伝えていたこともわかり、民事再生を軸とした「法的整理」で責任を明確にするよう求める声が強まった。

「タカタが全部悪いということで本当にいいのか」。今年３月になっても、タカタ幹部はやるせなさを口にした。エアバッグ開発は、１９８０年代にホンダの強い要請もあって取り組み、車メーカーと二人三脚で進めてきたからだ。

タカタの立場が弱くなったのは…