自衛隊を憲法９条に明記することなどを内容とする憲法改正原案を臨時国会に提出すると表明した安倍晋三首相の２４日の発言について、法学などの専門家で作る「立憲デモクラシーの会」のメンバーが２６日、記者会見を開いて「真面目な改憲論議ではない」と批判した。安倍政権の国会運営についても「議会政治の劣化は『国会崩壊』と言わざるを得ないレベルだ」などとする声明を発表した。

首相、自民改憲案の臨時国会提出を明言「歴史的な一歩」

自民党の憲法改正草案は、戦力の不保持を定めた憲法９条２項を削除し、「国防軍」の設置を定めており、安倍首相の提案する自衛隊の明記とは全く異なる。同会共同代表の山口二郎・法政大教授（政治学）は、「党の憲法改正草案とどう整合性をつけるのか全くわからず、真面目な改憲論議ではない」と指摘した。

首相の発言の場所は、産経新聞の主張に賛同する任意団体「神戸『正論』懇話会」主催の講演会だったことから、５月３日の読売新聞紙上や日本会議系の集会での安倍首相の改憲発言との類似性に言及。山口氏は、「仲間への改憲メッセージという点で手法は同じ。国会を開き、国民に説明するべきだ」と訴えた。

石川健治・東京大教授（憲法）は「（今でも合憲とされている）自衛隊を合憲化するために改憲するというのは語るに落ちた議論。自衛隊の明記により、９条を根拠とした軍事的コントロールが失われるが、その検討なしに改憲に突っ走ろうとしているのが問題だ」と批判した。

会見で同会は、「安倍政権による強権的な国会運営と説明責任の放棄に対する声明」を発表した。

委員会審議を打ち切っての「共…