東京都議選（７月２日投開票）に立候補した２５９人のうち、約３分の１は議員経験のない人たちだ。立候補を決める際、「仕事を辞めるかどうか」は大きな問題で、悩む人は少なくない。識者は、サラリーマンらが選挙に出やすくなる仕組み作りを提案する。

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特集：２０１７東京都議選

今回の都議選に出た新顔候補は１３６人で、過去４回の人数を上回る。朝日新聞が候補の提出資料などから集計したところ、このうち８８人が議員経験がなく、会社員などだった。

「仕事を続けたまま立候補できるなら、そうしたかった」。金融機関を退職することを決め、初めて選挙に出た３０代の女性は話す。

ある党の公認候補になると決まったのは４月下旬。その後、「選挙のために２カ月余り、有給休暇をもらえないか」と勤務先で相談したが、「前例がない」「顧客に説明できない」などと難色を示され、当落に関わらず選挙後に退職することになったという。

営業や企画の部門を経験し、資格も取った。落選したら再び金融関係の職に就きたいと思っているが、複雑な思いが残る。「仕事を続けながら立候補できるようにならないと、議会は世襲や家が裕福な人だけの世界になってしまう」

一方、別の党から立候補する３０代の男性は「退職するのが当然」と思い、１月に会社を辞めた。立候補を理由にした会社の休職規定がないことに加え、「退路を断って選挙に臨むという党の方針に共感した」という。ただ「可能なら議員と仕事を兼職できればいい」とも話す。「プロの議員になってしまうと、民間の感覚を忘れてしまうのでは」

一時的に休職した人も。５０代…