核兵器の使用や保有などを法的に禁ずる核兵器禁止条約が７日午前（日本時間７日深夜）、米ニューヨークの国連本部での条約交渉会議で採択された。「核なき世界」を長年訴え続けてきた被爆者や条約推進国の関係者らは歓喜に包まれた。しかし、米国など核保有国は批判声明を出して反発、日本政府も同調する。

核兵器禁止条約、採択 日本や５核保有国は不参加

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この日は交渉会議の最終日で、国連加盟１９３カ国中１２４カ国が投票に参加。１２２カ国が賛成した一方、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加わるオランダが反対し、シンガポールが棄権した。採択の直後、会場は拍手と歓声に包まれ、交渉に加わった被爆者や政府代表団らが抱き合うなどして喜び合った。

中心となって交渉を推し進めたオーストリアのハイノッチ大使は採択後の演説で「被爆者の証言が私たち（推進側）を鼓舞してきた」と感謝を述べ、「この惑星を核兵器のない、より安全な場所にしていきましょう」と呼びかけた。

カナダ在住の被爆者サーロー節子さん（８５）は最後に発言の機会を与えられ、「（核禁条約採択の）こんな瞬間が来るなんて考えたこともなかった」と述べた後、世界各国に署名を力強く呼びかけると、会場内の外交官らは総立ちになって拍手を送った。

国連のグテーレス事務総長は「核なき世界という共通の願いに向けた重要な一歩だ」と歓迎する声明を出し、「長く停滞してきた核軍縮の達成に向け、対話と新しい国際協調を促進することを望む」と述べた。

条約は核兵器の使用、開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移転などを幅広く禁止。核使用をちらつかせる「脅し」の禁止も盛り込まれた。また、核兵器の使用や実験の影響を受けた人々に医療などの援助を提供することもうたった。

一方、条約交渉をボイコットした核保有国や同盟国も採択後に反応した。

米英仏は共同声明で「我々は（核禁条約に）署名も批准もするつもりはない」と宣言した。さらに「安全保障環境の現実を明らかに無視している。（核禁）条約は、７０年以上にわたって欧州と北アジアの平和維持の要となってきた核抑止政策と相いれない」と断じて批判した。

日本の別所浩郎・国連大使は採択後、国連本部内で記者団に「日本が署名することはない。今後も核兵器のない世界をめざし、核保有国と非保有国の信頼関係を構築するため努力する」と米国などに同調する姿勢を示した。日本は「北朝鮮の脅威といった現実の安全保障問題の解決に結びつくとは思えない」と３月の交渉会議初日に表明し、以降交渉に参加しなかった。

各国の署名手続きは９月２０日に始まる。批准国数が５０カ国に達した後、９０日をへて発効する。批准しない国には効力が及ばない。だが、条約の推進国側には、核兵器の「非人道性」を強調することで各国の世論を喚起し、核兵器の廃絶を後押しする狙いがある。（ニューヨーク＝金成隆一、松尾一郎）