国連での核兵器禁止条約の採択を受けて、長崎市の田上富久市長が８日に発表したコメントは次の通り。

核禁条約、広島・長崎市長「行動を」「機運に期待」

特集：核兵器禁止条約

特集：核といのちを考える

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本日、国連本部で開催された核兵器禁止条約制定に向けた交渉会議において、「核兵器禁止条約」が１２２カ国の賛成多数で採択されたとの報道に接しました。

国連加盟国の実に６割を超える国々の賛成により、核兵器を違法とする条約が誕生することで、核兵器廃絶に向けた大きな機運が生まれることを期待します。

この条約の採択に尽力された、交渉会議のホワイト議長はじめ、条約を推進してこられた国々や国連、ＮＧＯなどの市民社会に深く感謝申し上げます。

これまで多くの被爆者がこの条約の制定を願ってきました。被爆者や被爆地の訴えが世界を動かし、長年の願いであった「核兵器禁止条約」がこうして形になったことに、被爆地の市長として深い感慨を覚えます。

しかしながら、この歴史的瞬間に、唯一の戦争被爆国である日本政府が関わっていないことは、被爆地として非常に残念でなりません。

この条約がより実効性を高めるためには、核保有国と核の傘の下にある国々を含む、より多くの国が条約に参加することが重要になります。

日本政府には、核保有国の不参加を理由とせず、勇気を持って政策を見直し、この条約に参加することを求めます。また、条約に参加するまでの間も、締約国と協力し、核保有国に核軍縮を促すためのリーダーシップを発揮されるよう求めます。