東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に慎重な姿勢を打ち出し、昨年１０月の知事選で初当選した米山隆一・新潟県知事。原発立地自治体の知事の中でも、とりわけ再稼働に対し厳しい姿勢で臨んでいる。１８日に行った朝日新聞のインタビューで、「原発」や「公約」を巡る就任半年あまりについて語った。主な一問一答は次の通り。

三反園知事、「脱原発」はどこへ 自民とは関係構築着々

――知事選で「東電福島第一原発の事故や、その影響・課題が検証されない限り、再稼働の議論は始められない」と公約し、自民、公明両党推薦候補を破りました。その後、公約の進み具合はいかがですか？

「『三つの検証』を進める検証委員会をまもなく立ち上げたい。まずは事故原因。何が起きて、どうなったのか。政府など四つの事故調査委員会が報告書を出してから時間も経ち、その後に分かったこともある。原発は地震に耐えたのか、配管の破損があったのか。事故時のオペレーションにミスはなかったのか。万が一の際、人員から何から足りていなかったのではないか。バックアップする人員がいれば、早々に手動で（原子炉格納容器の圧力を逃がす）ベントをできたのではないか」

「次に福島原発事故で、健康と生活にどういう影響があったのかを検証する。その二つを踏まえ、避難のあり方について検証を行い、避難計画作りに役立てたい。ベントでどれくらいプルーム（放射性雲）が出て、どれくらい被害があったのか。どれくらいの被曝（ひばく）なら許容できるのか。検証を踏まないと、安全な逃げ方ができない。百％安全な避難計画はない。多少プルームをかぶってでも逃げるしかない。国任せでなく、いろんな自治体がそれぞれ検証することは大事だ」

――福島原発事故の検証がない限り、再稼働は認めない考えに変わりないと？

「変わらない。それでは時間がかかりすぎるという意見もあるが、事故から６年以上も（検証を）放置したことにこそ問題がある。社会全体の共同正犯だ。社会全体として６年放置したから、今から検証するのに３年を要するのだと考えている」