政府は、天皇陛下の退位と改元の期日を９月中にも決めて公表する方向で検討に入った。三権の長や皇族でつくる皇室会議の意見を聴いたうえで、最終決定する。当初は来年夏ごろまでの決定を想定していたが、期日を早めに確定した方が皇位継承の準備がスムーズに進むと判断した。

政府関係者が明らかにした。政府は退位日を決めた後、いまの憲法の下では初めてとなる退位に伴う皇位継承の儀式や、天皇が退位した後の「上皇」の補佐機関などの準備に本格的に着手したい考えだ。

退位と改元の期日をめぐり、政府は国民生活への影響を最小限に抑えるため、２０１８年１２月下旬に陛下の退位と皇太子さまの即位を実現し、年が改まる１９年元日に改元する日程を軸に検討している。一方、宮内庁内では、年末年始は重要な皇室行事が相次ぎ、１９年１月７日には陛下が重視する昭和天皇逝去３０年の式年祭もあるとして、「１９年３月末に退位、４月１日に即位と改元」の日程を推す案が出ている。

政府は８月３日に予定する内閣改造の後、「１９年元日改元」と「１９年４月１日改元」のどちらが望ましいか、宮内庁などと調整に入る。９月中にも開かれる皇室会議を踏まえ、退位と改元の期日が正式決定すれば、政府内に皇位継承の儀式について検討する委員会を立ち上げ、式典の形式や法律上の位置づけなど、具体的な準備作業を始める方針だ。新たな元号については、来年夏以降に発表する方向で調整を進める。

天皇陛下の退位を実現する特例法は、退位日にあたる法施行日について、特例法が公布された今年６月１６日から３年を超えない範囲で政令で定めるとし、首相が事前に皇室会議の意見を聴くことを定めている。

◆想定される今後の日程

２０１７年８月３日 内閣改造・自民党役員人事

９月中 皇室会議開催、皇位継承と改元の期日を決定か

秋 臨時国会で自民党改憲原案を提出か

１８年９月末 自民党総裁の任期満了

１２月１３日 いまの衆院議員の任期満了

１２月下旬 （Ａ案） 天皇陛下が退位、皇太子さま即位

１９年１月１日 改元

３月末 （Ｂ案） 天皇陛下が退位

４月１日 皇太子さま即位、改元