北朝鮮の核実験を受けて開催された国連安全保障理事会の緊急会合=4日午前、米ニューヨークの国連本部、金成隆一撮影
北朝鮮の6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は4日午前(日本時間4日深夜)、ニューヨークの国連本部で緊急会合を開いた。米国のヘイリー国連大使は「最強の(制裁)措置をいま採らねばならない」と訴え、近く新しい決議案を配布し、11日の採択をめざす意向を表明した。北朝鮮への石油の輸出制限が焦点となるが、北朝鮮の不安定化を望まない中国が反対した経緯があり、協議は難航する可能性もある。
緊急会合は米国と日本、英仏の4理事国に、利害関係国の韓国を加えた計5カ国が要請。公開で開かれ、各国が北朝鮮の核実験について演説を行った。
制裁決議の交渉を主導するヘイリー氏は、24年間の国際社会の努力を経ても北朝鮮の核・ミサイル計画は進展し「これまでになく危険になった」と指摘。米国は戦争を望んでいないとしつつ、「忍耐に限界がないわけではない。我々は同盟国と領土を守る」と述べ、北朝鮮を強く牽制(けんせい)した。
日本の別所浩郎・国連大使は「安保理はこれ以上時間を浪費してはならない」と訴え、制裁強化策を含む新たな決議を求めた。
一方、中国の劉結一・国連大使は北朝鮮の核実験を「強く非難する」と述べたが、情勢を改善するのは対話の再開だと主張。また、北朝鮮の核・ミサイル開発の停止と同時に、米韓にも大規模な軍事演習の停止を求める従来の主張を繰り返した。中ロ首脳が7月の会談で合意した方針で、両国は安保理でも一貫して繰り返し、他の理事国に賛同を募っている。
ロシアのネベンジャ国連大使も、朝鮮半島の問題を包括的に解決できる「唯一の道」は対話であると強調し、「全当事者に対話を即座に再開するよう求める」と演説した。
経済制裁を強める余地が残って…