「国難突破解散」。安倍晋三首相が２５日の記者会見で表明した衆院解散の理由は、少子高齢化と北朝鮮情勢を「国難」として、「国民の信任なくして大改革、毅然（きぜん）とした外交は進められない」というものだった。だが臨時国会冒頭で踏み切る理由は語られず、反発する野党は解散そのものを争点化しようとしている。

特集：衆院、解散・総選挙へ

安倍首相が解散の理由として強調したのは、消費税の使い道の変更だ。

「少子高齢化という最大の課題を克服するための大改革に挑戦する。子育て世代への投資を拡充するため、約束していた消費税の使い道を見直すことを決断した。約束を変更し、国民生活に関わる重い決断を行う以上、すみやかに国民の信を問わねばならない」

２０１９年１０月に予定する消費税率１０％への引き上げ。その増収分を活用し、幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減などを実現する考えを示した。必要とする約２兆円の財源の多くを、約５兆円と見込む消費増税の増収分でまかなう。

増収分の使い道は、約２割を社会保障の充実に、残りの約８割は借金の穴埋めに充てることになっている。国の借金体質を改善し、社会保障の水準を守るためだ。穴埋めに充てる分が新たな政策に回れば、財政再建はさらに遠のく。

安倍首相はこの変更を選挙で問うと繰り返した。「税こそ民主主義。３年前の総選挙でも、消費税引き上げの先延ばしを国民の信に問うた。私たちの主張は一貫している」とした。

しかし、首相は会見で「国論を二分する大改革」とまで言い切ったが、増税分の使途変更が、国会はもちろん自民党内でも議論されたことはほとんどない。社会保障の充実策は民進党の前原誠司代表も主張しており、選挙戦で与野党の大きな対立点になるとは考えにくい。

前原氏は記者団に「説得力がまったくなかった。消費税が上がるのはまだ２年先。なぜいま解散総選挙なのか」と指摘。自由党の小沢一郎代表も「突然の解散になんの根拠になるような話もなかった」と批判した。

使途変更を問う形での解散について、疑問の声は与党内にもくすぶる。自民党の中堅議員は「解散して国民の審判を仰ぐような話じゃない。与野党が対立して激論を交わした末の解散ならまだしも、党内の議論だってしていない」と漏らす。