同報告によると、感染症の打撃とその対策措置がもたらした経済の「停止状態」により、グローバル経済は2020年に深刻な縮小に陥り、予想では1人あたり平均収入が3.6％減少する。今年は1人あたり平均生産額が減少したエコノミーの数が1870年以降で最も多い年になるとみられる。エコノミーの中でも、グローバル貿易、観光、コモディティの輸出、外部からの融資への依存度が高いエコノミーは、感染症から受ける影響が非常に大きい。また新興市場と発展途上のエコノミーの脆弱性が、外からの打撃によって一層高まることになるという。

同報告は、国内需要、供給、貿易、金融に深刻な中断があり、20年は先進エコノミーの経済成長率が−7％になると予想される。このうち米国は−6.1％、ユーロ圏は−9.1％、日本は−6.1％、また新興市場と発展途上のエコノミーは−2.5％と予想される。しかし中国経済は1％のプラス成長を達成する見込みという。

先進エコノミーは今年中頃に、新興市場と発展途上のエコノミーは今年の遅い時期に感染症が収束するとの仮定を前提に、世銀は21年のグローバル経済成長率は4.2％のプラス成長に戻ると予想する。このうち先進エコノミーは3.9％増加し、新興市場・発展途上のエコノミーは4.6％増加すると予想する。

同報告はジェイラ・パザルバシオル副総裁の話を引用して、「このような不利な経済の見通しは深く考えさせられる。新型肺炎の危機が永久に消えない『傷跡』を残し、重大な世界的な挑戦になる可能性がある。現在、世界が直面する一番目の任務は衛生と経済の緊急事態への対応だ。今後、国際社会は団結し、経済復興を促進して、より多くの人が貧困に陥ったり失業したりすることを防ぐことが求められる」としている。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年6月9日