ニュージーランド（ＮＺ）で１９日、９年ぶりに政権交代することが固まった。９月２３日の総選挙で第２～４党だった労働党、ニュージーランドファースト党、緑の党が協力し、ジャシンダ・アーダーン労働党党首（３７）が首相に就く。労働党は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の一部見直しを求めており、交渉への影響は避けられない。

ＮＺファースト党のピーターズ党首が１９日、労働党を連立相手に選ぶと発表した。アーダーン氏は女性としては同国で３人目の首相となる。

総選挙（一院制、基本定数１２０、任期３年）では、２００８年から政権を担ってきた国民党が５６議席（改選前５８議席）で第１党を維持した。だが、若いアーダーン党首が「変化」を訴えた労働党も４６議席で改選前の３１議席から議席を伸ばしたため、両党とも連立政権を目指す意向を表明。８議席の緑の党は労働党と近く、国民、労働の両党とも政権協力したことがあるＮＺファースト党（９議席）の動向が焦点だった。

労働党は、国内で深刻化する住宅価格の高騰を抑えるためとして、外国人の中古住宅への投資を禁止する公約を掲げた。ＴＰＰの「投資の自由化」の原則にかかわる内容のため、協定の一部見直しを求めて再交渉する姿勢を示す。

さらに、ＮＺファースト党は「外国の大企業が政府を訴えてくる」として、ＴＰＰが定める投資家と国の紛争解決手続き（ＩＳＤＳ）の制度に反対している。

ＴＰＰは、今年初めの米国離脱後、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議の際に残る１１カ国の間で改めて協定の大筋合意を目指している。日本やオーストラリアと並ぶＴＰＰの先導役のＮＺの見直し要求は、交渉にブレーキをかけかねない。（シドニー＝小暮哲夫）