米ツイッター社は２６日、昨年の米大統領選に介入したとされるロシアのメディア「ロシア・トゥデー」と「スプートニク」からの広告を禁止すると発表した。ロシアはこれに反発しており、米ロの対立が激しさを増す可能性がある。

米上院情報特別委員会は今年１月、この二つのメディアがロシア政府によって運営され、大統領選期間中にトランプ氏に有利な内容の偽情報を流していたとの報告書をまとめている。

これを受け、ツイッター社は、今後この２社からの広告を禁止し、これまでにロシア・トゥデーから広告費として受け取ったと試算される約１９０万ドル（約２億２千万円）をフェイクニュース対策などを行う外部機関に寄付すると発表した。ただ、アカウントそのものは存続可能だという。

ツイッター社は２４日にも、今後は政治広告を明示し、広告主の身元や、どれだけの広告費が費やされているかなども公表する、との新指針を発表している。

これに対し、ロシア外務省のザハロワ報道官はフェイスブックで、「米国の治安当局による前例のないマスコミへの攻撃を証明するものだ」と強く批判。「当然、対抗措置が取られる」との考えを示した。

ロシア・トゥデーはこのほか、米司法省が不法に「外国エージェント」への登録を求めていると批判。プーチン大統領が「欧米のメディアこそ、多くの国の国内政治に影響している」と述べるなど、マスコミを取り巻く米ロの対立は激しくなっている。

ロシアメディアによると、ロシア連邦通信情報技術マスコミ監督庁が今月上旬、米ＣＮＮに「法律違反があった」と通告。改善されない場合、放送免許の停止もあるとしている。（ワシントン＝宮地ゆう、モスクワ＝中川仁樹）