韓国の財閥系電機最大手のサムスン電子が、半年以上もオーナー経営者不在のまま、空前の利益をたたき出した。半導体やスマートフォン事業が好調なためで、今期の営業利益は５兆円の大台に乗ることがほぼ確実だ。ただ、「船団長がいない状態」（同社幹部）の長期化で、成長分野への大規模投資や企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）の決断もままならず、社内には危機感が募っている。

サムスン電子は１３日、２０１７年７～９月期の決算（速報値）で、本業のもうけを示す営業利益が１４兆５千億ウォン（約１兆４５００億円）に達し、四半期決算としては過去最高益を更新したと発表した。通期の業績でも、営業利益が過去最高の５０兆ウォン（約５兆円）を超えるとみられる。営業利益の５兆円超えは、米アップルなど世界でも数社とされる。

ところが同じ日、決算のほかにも電撃的な発表があった。半導体事業の責任者でもある権五鉉（クォンオヒョン）副会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が、任期満了となる来年３月で経営の第一線から退くと公表したのだ。権氏の声明文には危機感がつづられていた。「今は幸いにも最高の実績をあげているが、これは過去の決断と投資の結実に過ぎない。新たな成長の原動力を探すことを考えられないでいる」

背景にあるのは、経営に強く関与してきた創業家の不在期間が８カ月を超えたことだ。オーナー経営者で創業家３代目の李在鎔（イジェヨン）副会長は２月、朴槿恵（パククネ）前大統領への贈賄事件で逮捕された。８月には一審で懲役５年の実刑判決を受け、勾留が続く。父でカリスマと呼ばれた２代目の李健熙（イゴンヒ）会長は、病に倒れて久しい。

権氏の引退表明は、自らが去る…