中国でタクシーの配車ができるスマートフォンアプリ大手「滴滴出行（ディディチューシン）」が来春にも日本に進出することが３０日、わかった。タクシー国内最大手の第一交通産業（北九州市）と提携し、アプリを使った訪日客向けのサービスを始める。東京を皮切りにアプリを使える地域を広げる計画で、今後、外国人観光客の獲得を巡る争いが激化しそうだ。

北京では週末の夜、手を上げてタクシーを拾うのが難しくなる。滴滴のアプリでタクシーを呼ぶ人が多いからだ。滴滴の配車アプリの登録者は４億人近くにのぼる。

アプリの利用は簡単だ。タクシーやハイヤー、自家用車で客を有料で運ぶ「ライドシェア」などからサービスを選び、出発地と目的地を入力すれば迎えが来る。混雑時、お金を余分に積めば優先的に配車されるサービスも。降車時の決済もアプリで済ませられる。運賃の一部が滴滴の収入になる。米国の配車アプリ大手、ウーバー・テクノロジーズと似たサービスだ。

滴滴の運営会社の前身である２社は２０１２年に創業。ライバルだったウーバーの中国法人を１６年に買収し、中国では「１強」状態になっている。将来的に自動運転技術の開発まで見据えているとされ、米アップルや中国の騰訊（テンセント）、阿里巴巴（アリババ）など、ＩＴの世界的大手が歴代の投資者に名を連ねる。

現在は中国市場にとどまらず、海外進出に力を入れる。３月に米シリコンバレーに研究所を設け、人工知能を生かした運転技術の研究を開始。同業との業務・資本提携を通じて海外の事業を広げている。第一交通との提携もその一環だ。（北京＝福田直之）

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