今年５月に実施したアンケート「沖縄」には、米軍基地が集中することについて「沖縄に対する差別だ」などとする、多くの意見が寄せられました。１０月の衆院選では、北朝鮮の脅威が盛んに言われ、自民党が大勝しました。沖縄では、位相の違う選挙結果になりました。再びみなさんと沖縄の基地問題について考えます。

【アンケート】沖縄

■民意を無視 溝埋まらず

どうすれば、沖縄と、沖縄以外の「溝」が埋まるのでしょうか。アンケートの「沖縄での選挙結果を受け、どうすべきだと考えますか」という問いに「県外への移設も含めて国民全体で議論しなおすべきだ」を選択した人の意見から。

●「沖縄出身です。米国の同時多発テロが起こった２００１年、沖縄への修学旅行や団体旅行のキャンセルが相次ぎました。当時高校生だった私はショックを受けました。本土の人は米軍基地があることのリスクを認識していながら、沖縄が地理的に日本本土から離れているのをいいことに、たやすくひとごとだと切り捨てられる。デマを簡単に信じてしまう人もいる。政府が沖縄の民意を無視し続ける限り、溝は埋まらないと思います。メディアには沖縄の現状を伝え続けるだけでなく、なぜ基地が存在し続けるのか、日本の安全保障は今後どうあるべきなのかといった議論をもっと広げていってほしいと思います」（愛知県・３０代女性）

●「誰もが想像力を欠いている。原発も基地も戦争も、自分の身に降りかかってこないと、全くの無関心でいることができる。誰かの幸せを願うことや、命の大切さが、損得勘定にのみ込まれている。寄り添うことが難しいなら、体験することで実感できることもあると思う。知識や情報ではなく、五感を使って、身をもって味わい、その上で判断する機会を、自分から獲得してほしい」（東京都・３０代その他）

●「多数決のパラドックスを実感します。５階建てマンションで故障したエレベーターの改修費を、多数決で決めることになり、１階の住民だけが負担する案に５分の４が賛成したという笑えない話がほんとうにあるかも知れないと考えてしまいます。その他の地域の方には、ぜひ沖縄に行き、ご自分の目で、耳で、そして身体で普天間飛行場の騒音を体験し、更に移設先とされる辺野古の現状を確認して欲しいと思います。百聞は一見にしかずと言います。実際に沖縄に行くと、沖縄に住んでいる人の気持ちが少しは分かり、ひとごとが自分事に変わる可能性があると考えます」（東京都・６０代男性）

●「まずメディアが沖縄を報じることです。沖縄の若者たちが大学進学で本土に移住し感じることが沖縄が背負わされている毎日の苦しみが、本土ではほとんど報道されていないし、理解されてもいないどころか、人々の会話に上ることもない、というあまりも残酷な現実です。そうしてその情報の空白地帯を狙って、あまりにもたくさんのデマやヘイトが蔓延（まんえん）している。沖縄はこうなんだろうという偏見やデマのほうがのさばっていて、ほとんど共感されていないということです。まず情報の共有、苦しみの共有、それはメディアの役割です」（京都府・４０代女性）

●「米軍基地の存在自体の議論は憲法と安保条約の関連で進めるべきであるが、それとは別に、日本全体のために沖縄は犠牲にしてもよいかという問題がある。ここまであからさまな沖縄の意思の排除は、少数者排除、地方自治の否定であり、容認できる状況ではないので、これを容認する考えを政治家からも国民からも一掃すべきである。福島から避難を余儀なくされている人たちを尻目に原発再稼働を進めるのもほぼ同根の考え方で、最悪の場合は、差別や棄民につながると言われてもやむをえない状況にある。和をもって貴しとなす日本国民にふさわしくない状況である」（茨城県・６０代男性）

●「自国を守るのはまず自分たち国民。日本は他国を攻撃しない専守防衛なんだということを明確にすべき。日米同盟はあくまでも補完。そうした意味から沖縄の米軍基地についても再考すべきと考えます。いつまで米国の属国に甘んじているのか。日本の現状はとても独立国と胸を張れる状況にはない」（香川県・６０代男性）

●「本土の多くの県は自民を選び、日米同盟にも米軍基地にも賛成しているので、本土に基地を移す。それができないなら、沖縄独立」（沖縄県・３０代女性）

■移転・縮小 着地点探せ

それ以外を選択した人たちの声です。

●「沖縄とその他の地域の間に溝はない。基地があることによる現地の不利益を調整するのが政治である。地政学的に沖縄に米軍基地が必要な事実は変えられず、現地の方には必要な補償を丁寧に説明して実施していくしかない。溝は、環境問題や人権問題としてテーマをすり替え、大騒ぎすることで国益を損なっている人間と、安全保障政策によって恩恵を受けている日本国民との間に横たわっている」（東京都・３０代男性）

●「今の日本には、身を守る手段が一切ない。だからこそ国内に米軍を置いているわけである。それを一つの県の意見だけでどうこうすることは出来ない。確かにいろいろ問題はある。それらの原因を排除するのではなく、改善していくべきだと思う。米軍は日本に必要である」（大分県・１０代男性）

●「最初に、憲法９条を削除か改正して打撃力を備えた防衛力を強化すると同時に、日本独自の核武装で抑止力を高める。米国依存が過ぎる安保体制を改善することにより沖縄の米軍基地の移転・縮小がやりやすくなる。米軍が沖縄に基地を置く地政学上の要請と有事の際の米国のコミットを担保できる規模を最低限満たせば、それを超える米軍基地は他の都道府県へ移転すべきである。米軍の移転でできた力の空白があれば自衛隊で補う。尖閣は海上保安庁最大規模の拠点を沖縄に置きそれを前面に出して対応する。沖縄の基地負担軽減無くして溝は埋まらないが米軍基地ゼロ要求も非現実的だ。両方の折り合いを考えながら着地点を探すべきである」（東京都・６０代男性）

●「私は現在は東京在住ですが、沖縄出身です。確かに基地の弊害はありますが、メリットもあると思います。安全保障上の理由だけでなく、異文化交流という意味でも米軍基地の存在は必要だと思います。米兵と民間人の交流、とくに英会話や英語圏の文化に沖縄県民が触れるなどして交流を深めることで、沖縄と米兵との溝を埋めるべきだと思います」（東京都・２０代男性）

●「沖縄の基地は選挙のテーマではなく、存在、集中は当然である。沖縄は地理的に日本防衛の要であり、他府県に基地を設ける弊害を避けるため集中して配置すべき。有事に即、攻撃ができる米軍があることが極めて重要で、沖縄に発砲すれば日本と同時に米国も敵に回すことになることが重要だ。先制攻撃すら出来ない自衛隊では周辺国になめられるだけである。勝手に自国の領土だとして侵攻してくる例が近隣に多数存在することを見れば、強力な米軍がいることは大変ありがたいことである。発言の自由すら無い近隣の他国の支配を望むなら別だが、沖縄は日本国全体のために、補償無しで強大な米軍基地を快く受け入れることこそが唯一の方法である」（京都府・６０代男性）

■公示翌日にヘリ事故の現実

この隔たりは何なのでしょう。自民党が大勝した衆院選で、沖縄の４選挙区のうち自民候補が勝ったのは１選挙区。選挙中に米軍ヘリの事故が起き、人々は改めて基地と向き合う現実を突きつけられました。選挙全体で「沖縄」はどれだけ語られたのでしょう。

那覇市から北東へ約７５キロ、車で２時間半。「山原（やんばる）」と呼ばれる沖縄本島北部の海に面した東村（ひがしそん）高江。西銘（にしめ）晃さん（６４）の牧草地にはブルーシートが敷かれています。米軍の大型ヘリコプターＣＨ５３Ｅがここで炎上事故を起こしたのは、衆院選公示の翌日、１０月１１日でした。妻の美恵子さん（６３）によると、２日前、すぐ近くで孫が遊んでいたそうです。

東村は沖縄３区。西銘さん夫妻が投票した候補は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）に代わる新基地を北部の名護市辺野古に建設する計画に反対しています。自民公認候補を破って当選しました。

米軍は同型機の飛行を再開し、選挙後、防衛省はそれを追認しました。晃さんは語ります。「沖縄の民意は日本全体の政治には全く反映されていないのでしょう。基地問題の実態を国民は理解していない。全国に基地を分散して沖縄の負担を軽くしてもらいたい」

沖縄２区で立候補した社民党の照屋寛徳（かんとく）さん（７２）はヘリ事故の翌日、選挙区外の高江に駆けつけました。現場は日米合意に基づく規制線が張られ、県警は機体の検証などはできません。街頭演説で言いました。「米軍の犯罪や事故で、ウチナーンチュ（沖縄の人）の誇りや尊厳は大きく傷つけられてきた」

６回目の当選。衆院選で、社民が全国で獲得した比例票は全体の１・６９％ですが、沖縄では１割を超えました。照屋さんは「日常的に国策の犠牲を強いられている沖縄とヤマト（本土）では、有権者の投票動向が違うと思う」。

高江から南西に二十数キロ。普天間に代わる基地の建設工事が続く名護市辺野古では、選挙中も反対する人々がゲート前で座り込みを続けました。選挙結果について何人かにたずねると、基地と向き合うことの危機意識の違いとの答えが返ってきました。

投開票日前日の１０月２１日夕、東京・ＪＲ新宿駅南口。立憲民主党の演説会に数千人が集まりました。佐々木史世さん（４５）は聴衆の熱気の中で、党代表らの演説を聞きながら思いました。「沖縄の話は出ない」

市民団体「沖縄の基地を引き取る会・東京」のメンバー。鹿児島出身で、沖縄に行ったことはありません。でもヤマトに住む一人として基地を押しつけていることに責任を感じ、運動に飛び込んだそうです。

選挙前、都心での街頭演説を聞きに行き、普天間代替基地の候補地を沖縄以外から検討するよう求める要望書を、野党幹部らに手渡しました。

立憲民主は公約に辺野古移設の再検証を盛り込み、佐々木さんの地元、東京１区では同党候補が当選しました。でも、東京の中心で沖縄のことになかなかリアリティーは感じられない、と言います。

「『沖縄の基地問題』ではなく、『日本の基地問題』という認識にならなければ」。少数者が向き合う問題を政治課題とすることは簡単ではない、と佐々木さんは感じています。

陸上自衛隊の新型輸送機オスプレイの配備が計画される佐賀空港の地元、佐賀市川副町。有明海でノリ養殖業を営む古賀初次さん（６８）は、配備に反対する地域住民の会の会長。「海や平野の上をオスプレイが飛び、墜落の危険もある。計画撤回まで頑張りたい」

佐賀空港については、沖縄の負担軽減のためとして普天間のオスプレイを暫定配備することを政府が県に打診したことがありますが、実現はしませんでした。古賀さんは「辺野古など沖縄の現状が、選挙で語られることはあまりない」と言います。

沖縄では来年、基地建設が焦点となる名護市の市長選と県知事選があります。かつて名護市長だった故・岸本建男氏の妻、能子（たかこ）さん（６９）は、建設に反対する稲嶺進市長と翁長雄志知事を応援しています。「辺野古移設に対して選挙で反対の意思表示をしているのに、政府はまったく取り合ってくれない。これは差別では」

昨年、女性殺害事件で元米兵が起訴されました。女性の追悼集会で「あなたの受けた屈辱や悲しみは沖縄のすべての人たちのもの」と語りかけました。「誰もが反対運動に参加できるわけではない。普通の人々が意思を表現できるのが選挙なのです」。能子さんはそう考えています。（川端俊一）

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