安倍晋三首相の所信表明演説に対して２０、２１両日に行われる衆院の代表質問について、衆院議院運営委員会は１７日、自民、公明、維新の賛成多数で与党が提案した質問時間の配分を決めた。維新を除く野党側は５分ずつ増やすよう求めたが、受け入れられなかった。質問時間の配分をめぐっては、衆院文部科学委でも与野党が対立した。

与党側は前例に沿って、議運委理事を務める自民、立憲、希望、公明の各党が３０分、理事がいない無所属の会、共産、維新は１５分と提案。野党側は６月に憲法の規定に基づいて臨時国会召集を求めていたことなどを理由に、質問時間を５分増やすよう要求した。与党側は首相の所信表明演説だけが行われる場合、質問時間を増やした例はないとして応じなかった。

１７日の議運委では立憲、希望、共産が与党提案に反対。共産の塩川鉄也氏は「十分な審議時間の確保を求める野党の要求を拒む与党の姿勢は、政府への監視機能という国会の権能を損なうものだ」と批判した。

参院の代表質問は２１、２２両…