米国や国内向けの増産で検査員不足が加速した
倒産寸前だった日産自動車をV字回復させた実績をテコに、業績の数字を追い続けてきた「ゴーン流」の経営。そのひずみが生産現場にたまり、無資格検査問題として噴き出した。きっかけは、世界首位を目前にした米国と日本市場での攻勢だった。
特集:日産の不正検査問題
「工場を将来どうするかは、品質向上とコスト削減にどれだけ真剣に取り組んでいるかによる」。2016年10月24日。日産社長だったカルロス・ゴーン氏は、小型車「ノート」のハイブリッド車(HV)の生産を機に追浜(おっぱま)工場(神奈川県横須賀市)を訪れ、そう強調した。仏ルノーも含めた工場間でコスト削減を競わせ、安い工場でつくるのがゴーン流。追浜も主力車種をタイに移され、閑散とした時期が続いた。
潮目が変わったのが15年末のノートの移管決定だ。日産経営陣は、SUV(スポーツ用多目的車)の人気で伸びる米新車市場での勝ち残りをかけ、米国向けの増産を決定。16年、日産九州(福岡県苅田町)でSUV「ローグ」の生産を始め、日産車体九州(同)でSUV「アルマーダ」の増産に入った。日産九州のノートは追浜に移し、国内各工場から日産車体九州へ応援の人手を出すよう求めた。
ノートには「打倒トヨタ」の戦…