２０１６年に世界で発生した電気電子機器の廃棄物（Ｅ‐ｗａｓｔｅ）は４４７０万トンで、前回調査の１４年から８％増えたとする報告書を、国連大学などがまとめた。１人あたりは前回から５％増の６・１キロ。今後も増加が予想され、回収やリサイクルの法整備が不十分な国に対し、取り組みの強化が必要だと指摘している。

世界全体の回収や再利用は２割にとどまり、３４１０万トンは「末路が不明」とした。日本の排出量は２１０万トンで、２６％にあたる５５万トンが回収されたという。

発生した電子ごみの種類別では、①電子レンジや掃除機などの小型家電が１６８０万トン②洗濯機、食洗機などの大型家電が９２０万トン③冷蔵庫、エアコンなどの熱交換機器が７６０万トン。これらが全体の７５％を占め、今後も増加する見通しという。

テレビやノートパソコンなどは６６０万トンだったが、重いブラウン管から薄型ディスプレーへ切り替えがさらに進み、２０年まで年３％ずつ減る見込み。

電子ごみは、金や銀、銅、パラジウムなどの金属が含まれ、「都市鉱山」とも呼ばれる。１６年の回収可能な資源価値は５５０億ドル（約６兆２千億円）以上と推定している。

報告書は「価格の低下で製品を入手しやすくなっており、新規購入や機種変更も加速している」とも分析。オーストラリアやニュージーランドなどのオセアニア諸国は１人あたり１７・３７キロと最も多い一方、回収率は６％にとどまった。欧州は同１６・６キロだったが、回収率は３５％と差が出た。（戸田政考）