遺言者には身寄りがないことから、お世話になった福祉団体に財産を遺贈することにしました。

２０１４年２月、愛知県内の病院でひとりの男性が亡くなった。５６歳、独身。病床で遺言を残した。

３年後の昨年４月。遺言にある「福祉団体」の元代表理事（６５）の姿が名古屋地裁の法廷にあった。男性を含む２人から遺贈された財産計１億５千万円を隠したとする脱税の罪。

元代表理事は起訴内容を認め、その後、執行猶予付きの有罪判決を受けた。判決は「非営利型法人の制度趣旨からかけ離れた実態だった」と断じた。

団体は身寄りのない人の生活を支える「家族代行」と呼ばれる事業を展開していた。男性は療養中に会員になった。事件を知り、こうした事業が広がる背景について、取材を進めた。

「我々も同じだと思われかねない」。名古屋市のＮＰＯ法人「きずなの会」の小笠原重行専務理事（６３）は、困惑した表情で打ち明けた。

会はホームページで「身元保証…