東京都多摩市の子育て支援課長（当時）が２０１４年、市内の認可保育園長に市職員の子の入園を要請し、定員を理由にいったん断られながらも最終的に入園させた。この経緯をめぐり、同課の課員（同）が「身内」を特別扱いするものだとして市長を提訴する事態になっている。市は「職員だから優先したわけではない」としている。

市は１６年に、元課員からの指摘を受け、経緯を検証している。検証結果の文書などによると、課長は１４年１１月に園長に電話をし、生後間もない職員の子の入園を求めた。園長は、市の補助金を受給するための基準となる定員を超えることを理由に拒否した。しかし、再び電話でやりとりをしたのち、課長が入園を決めた。

同市では、園の面積から定員を定め、その範囲内であれば支給される補助金がある。市によると、この保育園は、職員の子を受け入れると面積が１・６平方メートル不足する状況だった。課長は、こうした状況を十分確認しないまま補助金を４カ月間（計約４５６万円）支出し続けたとして、１６年９月に戒告処分を受けた。

市の説明によると、入園を求めた子の両親はともに多摩市職員。母親が出産後に重い病気になったことを父親が上司に伝え、上司が子育て支援課長に相談に行ったという。通常、一般市民は窓口を訪れて相談する。母親はその後、亡くなった。

元課員は訴訟で、補助金の返還を園に求めるよう、市長に請求している。１８日、元課員と市の双方が記者会見した。

元課員はかつて入園審査を担当し、入園できなかった親に泣かれたり、怒鳴られたりした経験もあるという。「今回と同じように母親が重篤な病気の状況で、父親に入園を待ってもらったことがある。同じような方がいるなかで、市職員だけを優遇するのは非常に恣意（しい）的だ」と訴えた。

一方で市は、一連の判断は「緊急性・必要性を鑑みて『緊急入所』という処置をとったもの」とし、園に対する課長の行動も「特別扱いしたものではない」としている。裁判では訴えの却下を求めている。（岩崎生之助、武井宏之、仲村和代）