野党は１９日朝、国会内に厚生労働省の担当者を呼び、裁量労働制をめぐって安倍晋三首相が撤回した答弁の根拠に関する精査結果について説明を受けた。同省担当者が「（根拠となるデータが）不適切だったと認識しており、深くおわび申し上げます」と謝罪。これに対し、「故意に捏造（ねつぞう）したのではないのか」（希望の党の山井和則衆院議員）といった批判が相次いだ。

裁量労働制と異なる聞き方で調査、厚労省認める

残業データ、恣意的利用の疑念 問われる答弁の作成意図

厚労省は一般労働者で最も長い残業時間をもとに答弁が作られていたなどと説明。山井氏は「故意に、裁量労働制が短く一般労働者が長いというデータを作ったのではないか」と指摘した。立憲民主党の初鹿明博衆院議員も「一番長い時間をとった数字だとわかった上で答弁させていたのではないか」と追及。厚労省の担当者はデータの確認が不十分だったと釈明した。

一方、衆院予算委員会も紛糾した。委員会に先立って開かれた理事会で厚労省の担当者が２０分余りにわたって精査結果を説明。終了後、野党筆頭理事を務める立憲の逢坂誠二氏は「まったく精査結果になっていない」と指摘した。

逢坂氏は立憲議員が働き方改革に関する質問に入る直前で厚労省の説明が不十分だとし、審議の中断を要求。与党は審議の続行を求めたものの、一時審議がストップした。

野党側は今週を「今国会の天王山」（立憲幹部）と位置づける。裁量労働制の不適切なデータ問題に加え、学校法人「森友学園」への国有地売却問題で答弁してきた財務省の佐川宣寿・前理財局長（現国税庁長官）の国会招致も引き続き要求。安倍政権への攻勢を強める。（斉藤太郎、別宮潤一）