佐川氏の突然の辞任に、一連の問題の真相解明を求めてきた関係者からは、「幕引きにしてはならない」との声が上がった。

「権力が苦悩与えている」 疑惑残し…佐川氏、急転引責

官邸幹部「これでおしまいとは思っていない」佐川氏辞任

近畿財務局に森友学園との交渉記録の開示を請求してきた上脇博之・神戸学院大教授は、「佐川氏は売却の経緯、一連の疑惑について説明する責任が残っている」と話す。ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「辞任は当然だが、混乱の背景には、佐川さんの国会答弁を『良し』と支持してきた政府の姿勢がある。佐川さんだけが責任をとれば済む問題ではなく、政府こそ厳しく追及されなければならない」と指摘した。

国税庁職員には戸惑いが広がった。確定申告の期間中で、様々な部署の職員が納税者への対応に当たるさなか。３０代の税務署員は「トップだけ逃げ出したような感じ。納税者も『どうなっているんだ』と思う。時期としては最悪」と話す。国税局に勤務する４０代職員は「『誰かに責任を取らせなければ』と政権が判断し、佐川さんが首を差し出しただけでは」。

大阪市北区の飲食店オーナーの６０代男性は「確定申告も終わってないのに辞任とは。国会で説明責任をはたすべきだ。辞任が終わりではなく問題追及の本当の始まりだ」と憤った。