財務省の決裁文書改ざん問題で証言拒否を連発した佐川宣寿・前理財局長の証人喚問を終え、野党は激しく反発している。改ざん問題と国有地の取引問題の双方について全容解明を進めるため、さらなる証人喚問を求める方針だ。

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具体的には、安倍晋三首相夫人の昭恵氏、夫人付職員だった谷査恵子氏、佐川氏の前任で国有地売却交渉時の財務省理財局長だった迫田英典氏、同じく前財務省近畿財務局長の武内良樹氏らの招致。２８日には新年度予算案が成立することから、衆参の各委員会でも、追及していく構えだ。

一方の政府・与党は、佐川氏が改ざん問題と土地取引問題双方で、首相や昭恵氏、政治家の関与を否定したことから、「真相は解明された。もう終わりだ」（官邸幹部）として国会では幕引きを図る考えだ。野党が要求する昭恵氏らの喚問には応じず、改ざん問題の解明は財務省による調査と大阪地検特捜部の捜査に委ね、麻生太郎財務相も引き続き続投させる方針。

新年度予算の成立で、後半国会…