朝日新聞社の１４、１５日の世論調査では、次の自民党総裁にふさわしいのは誰だと思うかも尋ねた。今秋の総裁選の候補と目される４氏を挙げてきくと、石破茂・元幹事長が２８％で、次いで安倍晋三首相が２３％。今年１、３月の調査でもほぼ同じ質問をしているが、石破氏が初めて安倍首相を上回った。岸田文雄政調会長は６％、野田聖子総務相は６％だった。

１、３月との比較では、石破氏が２０％→２２％→２８％と上昇したのに対し、安倍首相は３１％→２４％→２３％と低迷している。岸田氏は６％→７％→６％、野田氏は８％→５％→６％。「この中にはいない」は３月が３５％で今回は３２％だった。

自民支持層に限ると、党総裁にふさわしいのは、安倍首相が４７％（３月調査は５０％）で依然として最も多く、石破氏は２４％（同１９％）だった。一方、無党派層では石破氏２６％（同１９％）に対し、安倍首相１０％（同１２％）だった。

男女別では、男性が石破氏３２％（同２６％）、安倍首相２８％（同２６％）。女性は石破氏２４％（同１８％）、安倍首相１８％（同２１％）。男女とも石破氏が安倍首相を上回った。

政府が、今国会の最重要法案と位置づけている働き方改革関連法案についても聞いた。今の国会で「成立させるべきだ」は２０％で、「その必要はない」６２％を下回った。自民支持層でも「成立させるべきだ」は３１％で、「その必要はない」が５２％だった。

カジノが実際に国内でできるようになる統合型リゾート（ＩＲ）の実施法案についても、今の国会で「成立させるべきだ」は２２％にとどまり、「その必要はない」は７０％に上った。自民支持層でも「成立させるべきだ」は３５％で、「その必要はない」５８％。男女別では特に女性に慎重論が根強く、「必要はない」が７６％で、「成立させるべきだ」は１５％だった。