米国が英仏両国と共同でシリア攻撃に踏み切ったことを受け、日本政府は１４日、首相官邸で国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開いた。安倍晋三首相は終了後、「化学兵器の拡散、使用は絶対に許さないとの米国、英国、フランスの決意を日本政府として支持する」と記者団に語った。

昨年４月の米国によるシリア攻撃時にも同様の表現で「支持」を表明している。安倍首相はシリア攻撃自体への評価は避け、「化学兵器の使用は極めて非人道的で容認できない。事態のこれ以上の悪化を防ぐための措置と理解している」と述べた。

また、北朝鮮を念頭に東アジア情勢にも触れ、「核、生物化学兵器といった大量破壊兵器の脅威が深刻さを増している。日米同盟のもと国際社会と連携し、地域の平和のために日本が果たすべき役割を果たしていく」とも語った。

ＮＳＣには河野太郎外相や小野寺五典防衛相、菅義偉官房長官らが出席し、シリア情勢について分析した。安倍首相はＮＳＣで、情報の分析を進め、米英仏と緊密に連携をするよう指示。１７、１８日に米フロリダである日米首脳会談でもこの問題を協議するという。