テレビ朝日は１９日午前０時から東京都港区の本社で緊急の会見を開き、同社の女性社員が財務省の福田淳一事務次官からセクハラ被害を受けていたと発表した。また、女性社員が上司に相談しながらも「報道は難しい」と伝えられ、週刊新潮に連絡をしたことも明らかにした。篠塚浩取締役報道局長は「社員からセクハラ情報があったにもかかわらず、適切な対応ができなかったことに関しては深く反省しております」と述べた。

テレ朝「社員がセクハラ被害」 財務省に抗議へ

会見によると、被害を受けていた社員は１年半ほど前から数回、取材目的で福田氏と一対一で会食をし、そのたびにセクハラ発言があったことから、「自らの身を守るため」、会話の録音を始めたという。社員は今月４日に福田氏から連絡を受け、取材のための飲食の機会があり、その際にもセクハラ発言が多数あったため途中から録音を開始。後日、上司にその事実を「報じるべきではないか」と相談したものの、上司は放送することで本人が特定され、二次被害が心配されることなどを理由に「報道は難しい」と伝えたという。

このため、社員は「次官という責任の重い立場にある人物による不適切な行為が表に出なければ、今後もセクハラ被害が黙認され続けるのではないか」との思いから週刊新潮に連絡して取材を受け、録音の一部も提供したという。社員はテレビ朝日の聞き取りに対し「福田氏が事実を認めないまま辞意を表明した。とても残念に思っている。すべての女性が心から働きやすい社会になってほしい」と話したという。

テレビ朝日はセクハラの訴えへの対応について謝罪したほか、取材活動で得た情報を第三者に渡したことは「報道機関として不適切な行為で遺憾」とした。