前財務事務次官のセクハラ問題を受けて、政府が検討していたセクハラ被害防止策に、罰則を含めた法整備が盛り込まれないことがわかった。法整備は野田聖子・男女共同参画相が意欲を示していた。被害防止策は各省庁の幹部職員への研修の義務づけなどが柱で、１２日の「すべての女性が輝く社会づくり本部」（本部長・安倍晋三首相）で決定する。

新たな被害防止策では、国家公務員のセクハラ研修の受講を採用時や管理職への昇進時だけでなく、幹部職員は定期的に義務づける。内閣人事局が各省庁の受講状況を管理し、人事評価や昇格の判断基準にすることで意識改革を図る。また、前財務次官のセクハラ問題では民放記者が被害者になったことから、各省庁にある相談窓口を外部の人も利用しやすくするよう改善を促す方針だ。

被害防止策の必要性については、野田氏が問題の発覚直後から積極的に発信。メディアで働く女性から実態を聴取する機会を設けるなどした。罰則を設ける法整備についても、「必要があれば検討していけばいい」と発言。政府の男女共同参画会議などでも、刑法改正やセクハラ防止法制定など法整備を求める意見が出ていた。