北朝鮮が核実験と大陸間弾道ミサイル発射の中止を宣言したことについて、軍縮に取り組んできた市民団体や、北朝鮮に詳しいジャーナリストはどうみているのか。

平和・軍縮問題に取り組むＮＰＯ法人ピースデポの特別顧問・梅林宏道さんは「北朝鮮は現時点で、非核化を本気で考えていることを国内外に示した」とみる。ただし、本当に後戻りできない形で非核化が実現するには時間がかかるとも指摘。「米国は短期間で進めたいかもしれないが、急いではいけない。北朝鮮の安全を保証しながら段階的に進めないと失敗する」と語る。

ピースデポは１６日に外務省を訪問。かつて６者協議に参加した日米韓中ロと北朝鮮が、交渉の原則や最終目標について早く合意して首脳宣言を出すため、日本が各国に働きかけてほしいと訴えた。この機運を失わないために、日本政府の関与が大事だとみる。

一方、北朝鮮取材を続けるアジアプレス大阪事務所代表のジャーナリスト・石丸次郎さんは「今回の宣言は、米中による経済制裁で北朝鮮の国内経済が悪化したことが背景にある」とみる。

「２月の北朝鮮から中国への輸出は前年同月比で約９５％減っている。外貨を稼いできた炭鉱や水産業などはほぼ稼働停止状態で、労働者が職場を離脱。軍の末端では栄養失調が常態化している。国民の関心は米国との対決や革命維持ではなく生活に集中し、社会不安が起きかねない状況だ」と分析。「核保有国の地位をあきらめ、核放棄をカードに制裁解除などの見返りを得た方がいい、と方針転換したのだろう。ただし、北朝鮮は核やミサイルの技術を既に確立しており、いったん廃棄しても開発再開の余地は残せる」と話した。（吉野太一郎、編集委員・北野隆一）