２４日のニューヨーク金融市場では、米国のインフレ（物価上昇）ペースが速まるとの見方が強まり、金利高（債券安）と株安、ドル高が急速に進んだ。

債券市場では米長期金利の指標となる１０年物米国債の利回りが上昇（国債価格は下落）し、約４年３カ月ぶりに心理的な節目となる年３％に達した。原油など商品価格の高止まりでインフレ懸念が強まり、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げが加速するとの観測が広がった。米トランプ政権による大型減税などで米財政の悪化が見込まれることも、金利を押し上げている。

株式市場では幅広い銘柄が売られ、大企業でつくるダウ工業株平均が大幅に続落し、前日からの下げ幅は一時、６１９ドルに達した。終値は前日比４２４・５６ドル（１・７４％）安い２万４０２４・１３ドル。米金利上昇への警戒感に加え、米建機大手キャタピラー幹部がこの日発表した２０１８年１～３月期決算について「今年のピーク」との認識を示し、今後は増益ペースが鈍ると受け止められて相場の重しになった。

ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数も大幅下落し、同１２１・２５ポイント（１・７０％）低い７００７・３５で取引を終えた。

一方、米金利上昇で日米の金利差が拡大し、外国為替市場では円を売ってドルを買う動きが広がった。円相場は一時、１ドル＝１０９円２０銭まで下落した。１０９円台をつけたのは、ほぼ２カ月半ぶり。円はその後買い戻され、午後５時（日本時間２５日午前６時）現在では１ドル＝１０８円７６～８６銭と、前日同時刻よりも１１銭の円安ドル高水準で取引されている。（ニューヨーク＝江渕崇）