複写機大手リコーが２７日発表した２０１８年３月期決算（国際会計基準）は、本業のもうけを示す営業損益が１１５６億円の赤字（前年は３３８億円の黒字）、純損益は１３５３億円の赤字（同３４億円の黒字）だった。いずれも過去最大の赤字で、６年ぶりの赤字転落となった。低迷する北米事業で１７５９億円の減損処理をしたのが響いた。

０８年に約１７００億円で買収した米国の販売会社や、１４年に約１７０億円で買収した米ＩＴ会社について減損処理に踏み切った。北米でペーパーレス化が進んで需要が伸び悩み、競合他社との競争も激化。想定した収益を見込めなくなったためだ。経費削減策として、北米で営業職を地元の販売会社に移すなど全世界で計８千人規模の人員削減も実施した。

売上高は前年比１・７％増の２兆６３３億円だが、為替の影響による増収分を除くと１・３％減だった。

１９年３月期の業績予想は、売上高が１・１％減の２兆４００億円、営業利益は８００億円、純利益は４７０億円。「拠点の再編や事業の選別で稼ぐ力は向上した」（山下良則社長）として黒字転換を見込む。

ただ、スマートフォンやタブレット端末の普及で、ペーパーレス化は今後も進む見通しだ。リコーは売上高の約８割を複合機などのオフィス向け機器で稼ぎ、同業他社より複合機への依存度が大きい。ペーパーレス化の影響は大きく、再び成長軌道に乗せるのは容易ではない。（北川慧一）