北京市市場監督管理局によると、「北京市コールドチェーン食品追跡プラットフォーム」の運営がすでに始まり、11月1日から、同市の輸入コールドチェーン食品生産経営機関全ては、同プラットフォームに、冷蔵・冷凍の肉類、水産品の生産地や出荷先などの追跡データを事実に基づいて入力するほか、電子追跡コードを導入して貼り付けなければならない。消費者は電子追跡コードをスキャンすると、購入する食品の品質の安全や追跡情報をチェックすることができる。北京青年報が報じた。

同プラットフォームは、コードを通して商品の「スタート地点」から購入までの履歴を管理するシステムを導入している。北京以外の地域から輸入冷藏・冷凍肉類、水産品を仕入れ、北京に運搬した輸入コールドチェーン食品生産経営機関をスタート地点とし、同プラットフォームに関連の商品の品種、規格、ロットナンバー、産地、検査・検疫などの追跡データを入力することで、同プラットフォームを通して、関連の商品の履歴を追跡できる体制を整えている。輸入冷藏・冷凍肉類、水産品を北京で販売したり、流通させたりする過程で、同市の輸入コールドチェーン食品生産経営機関は、コードをスキャンして商品の出入荷などのデータをアップすることができる。

市場で販売する際、食品経営機関は、輸入冷藏・冷凍肉類、水産品の商品パッケージ、または商品棚の目立つ位置に「北京コールドチェーン」の電子追跡コードを表示しなければならない。消費者は微信（WeChat）や支付宝（アリペイ）のミニプログラム「北京コールドチェーン」で商品の電子追跡コードをスキャンし、購入する食品の品質の安全や商品の追跡情報をチェックすることができる。

北京市市場監督管理局の関連の責任者は、「同プラットフォームは、どこから来たのか、どこへ行ったのかを追跡、チェックできる体制を整える。追跡データがアップされていない関連の商品については、当市の輸入コールドチェーン食品生産経営機関は、『仕入れない、販売しない、使わない』を徹底してほしい」としている。（編集KN）

「人民網日本語版」2020年10月27日