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カジノ誘致が活発化 自治体、依存症懸念で温度差も

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IRの候補地に名前が挙がる主な自治体


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カジノを含む統合型リゾート(IR)の実施法案が27日に閣議決定された。全国の設置数は最大3カ所とされ、誘致に熱心な自治体はすでに海外のIR事業者と接触を重ねている。ただ、ギャンブル依存症への懸念は根強く、対応を巡って温度差もある。


橋下氏、カジノ「絶対無理と言われた」 法案が閣議決定


大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)を候補地に、積極的な誘致活動を展開する大阪府と大阪市。日本維新の会代表の松井一郎・大阪府知事は、前知事の橋下徹氏とIR誘致の旗を振り、蜜月関係の菅義偉官房長官らにカジノ解禁を訴えてきた。昨年4月には府と市で共同のIR推進局を設置。依存症対策も独自に検討を進める。


橋下氏は27日、大阪市で開か…



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