シェアハウス投資向け融資の不正を巡り、多くを融資した地方銀行のスルガ銀行（静岡県沼津市）が１５日、初めて現状を説明した。多くの行員が不正を認識した可能性があると謝罪したが、不正への関与は不明だとして、今後第三者委員会が調べる。業績至上主義の下、ずさんな審査で融資した姿勢に批判が強まっており、監督する金融庁の厳しい処分は必至だ。

資料改ざん、行員が認識 スルガ銀が発表「営業が圧力」

特集:シェアハウス投資問題

スルガ銀は静岡県２位の中堅地銀ながら、県内にとどまらず全国で個人向け融資を伸ばし、その経営手法は金融界で注目された。その裏で、ノルマに追われた行員らによるリスク軽視の融資が続いていた。

スルガ銀が１５日公表した調査結果では、シェアハウス融資が多い横浜東口、渋谷、二子玉川の３支店に焦点が当てられ、不正が指摘された。こうした首都圏の店舗が、スルガ銀の業績拡大の要だった。

行員らによると、静岡県外の多くの店舗では、新規融資の目標額が１カ月ごとに設定され、達成度合いがボーナスや出世に響く。未達が続くと厳しく叱られ、営業部門から外されることもあるという。

ある元行員は、シェアハウス以外の中古１棟マンション投資向け融資でも不正を容認したと明かす。「物件を売りたい業者と買いたい顧客がそろい、あとは改ざんに目をつぶれば業績も伸びる。逆に不正を認めないとノルマも達成できないことは上司たちもわかっていたはずだ」と話す。

シェアハウスオーナーの被害弁…