安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は２６日夜（日本時間２７日未明）、モスクワのクレムリンで約２時間半会談した。北方四島での共同経済活動の具体化に向け、７月か８月に事業者による現地視察を行うことや、元島民による空路墓参の７月実施を確認。北朝鮮の非核化に向けた緊密な連携のほか、米朝首脳会談の成功に向けて「後押し」することでも一致した。

安倍首相、北方四島「共同経済活動」言及 日ロ首脳会談

首相とプーチン氏、日ロ宇宙飛行士と交信 会談の合間に

ザギトワ選手とマサル対面、顔なめてあいさつ 贈呈式

会談終了後の共同記者発表で、安倍首相は北方領土交渉や平和条約締結の契機と位置づける共同経済活動について、「日ロが協力すれば、お互いの利益となる大きな仕事が実現できる。その中でこそ双方が受け入れ可能な解決策を見いだすことができる」と述べた。

共同経済活動の前提となる「特別な制度」の策定は滞っているが、「難しい問題であっても、できることから取り組み、双方の法的立場を害さずに実現する」と決意を語った。

ただ、領土問題の解決に向けた具体的な道筋には触れず、「新しいアプローチのもとで、平和条約に向け、着実に前進していく決意を２人で新たにした」と述べるにとどめた。

プーチン氏は、平和条約締結について「非常に重要だと思うのは、我慢強く、両国の戦略的利益に資するような、そして両国の国民が受け入れ可能な解決策を探すこと」とし、共同経済活動の具体化に期待を示した。

両首脳は北朝鮮問題についても協議し、非核化を目指すことで一致。安倍首相は「平壌宣言にのっとり、核、ミサイル、拉致問題を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、国交正常化を目指していく。こうした我が国の一貫した立場をプーチン大統領は理解してくれたと思う」と述べた。「北朝鮮が正しい方向に向かうために、日本とロシアは緊密に連携していく」とも強調した。

一方、プーチン氏は「政治的、外交的プロセスを維持する」と対話の重要性を指摘。圧力重視の安倍首相との隔たりも垣間見えた。

安倍首相は、日ロの外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）を今年後半に開催すると発表した。（モスクワ＝小野甲太郎）