南米コロンビアで２７日あった大統領選は、現職のサントス大統領が結んだ左翼ゲリラ・コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）との和平合意の見直しを訴える右派候補がトップ、２位に合意尊重を唱える左派が続いた。和平合意で半世紀に及んだ内戦が終わったが、合意への賛否を巡ってコロンビア社会は分断を深めている。

選挙管理当局によると、右派で和平合意の見直しを訴えるイバン・ドゥケ前上院議員（４１）が３９・１４％の得票率で１位。合意を尊重する別の左翼ゲリラ出身のグスタボ・ペトロ前ボゴタ市長（５８）が２５・０８％で続いた。いずれも過半数獲得には至らず、６月１７日に決選投票がある。

ＦＡＲＣとの和平合意で２０１６年のノーベル平和賞を受賞したサントス大統領は、中道右派のヘルマン・バルガス前副大統領（５６）を支持。だが、「極端な選択はすべきではない」と訴えたバルガス氏の得票率は７・２８％と４位にとどまり、決選投票には進めなかった。

ドゥケ氏は、和平合意の結果、ＦＡＲＣの元幹部らが処罰されていないことなどを問題視。ＦＡＲＣが麻薬密売に関与してきたことから「麻薬密売者との交渉は認めない。正義を伴う平和が必要だ」と主張した。大統領選では、こうした主張が一定程度、受け入れられた形だ。

内戦で２５万人超が死亡・不明

コロンビアでは内戦の結果、死者・行方不明者が２５万人を超え、少なくとも５００万人以上が国内避難民になった。和平合意により合法政党に移行したＦＡＲＣだが、国民の間にはなお不信は根強い。和平路線に反対し、今もゲリラ活動を続けるＦＡＲＣの分派組織もある。４月には隣国エクアドルの記者たちが殺害された。

一方、貧富の差が左翼ゲリラを生む温床ともなったのも事実だ。合意の継続を唱えた左派のペトロ氏は「暴力がコロンビア社会の不平等を助長してきた」とし、平和を維持しながら社会保障を拡充する必要性を訴えた。

分断された世論の溝は埋まらぬまま、６月の決選投票を迎えることになる。（サンパウロ＝岡田玄）