日本産科婦人科学会（日産婦）は２日、妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる「新型出生前診断（ＮＩＰＴ）」ができる施設を増やすための検討を本格化させた。学会のルールに関係なく実施する認可外の施設で検査を受けた妊婦に、適切な対応がされていないとの懸念があり、対策を講じる。対象を原則３５歳以上とした年齢制限の見直しが議論される可能性もある。

日産婦はこの日の理事会で、検査を行う施設の要件緩和を議論する委員会のメンバーを確認。小児科や遺伝学の専門家も交えた委員会で具体的に話し合う。

ＮＩＰＴは国内では２０１３年に始まった。ダウン症と１３トリソミー、１８トリソミーといった三つの染色体異常の可能性が高精度でわかる。開始から昨年９月までに約５万１千件の検査が行われた。陰性が圧倒的だが、陽性判定を受け、陽性が確定した７００人の９割超が中絶した。検査結果は、妊婦らに胎児の生命をめぐる重い選択を迫りかねない。

日産婦は産婦人科医と小児科医が常勤し、どちらかは遺伝の専門家で十分なカウンセリングができる、などを実施施設の要件に掲げる。日本医学会の部会が認め、１月現在、９０カ所の認可施設がある。

だが、認可施設でつくる団体「ＮＩＰＴコンソーシアム」によると、認可施設での検査は昨年４月から減少傾向。認可外施設に流れたとみられている。１回の来院で採血できたり、年齢制限がなかったりして、受けやすさをうたう認可外施設が目立つ。一方、妊婦への検査や結果の説明が不十分なケースもあり、施設の認定部会長を務める久具宏司・東京都立墨東病院部長は「カウンセリングの質を保ちつつ、認可施設を増やし、認可外に流れる妊婦を減らしたい」と話す。

年齢制限の見直しもポイントだ。ＮＩＰＴに詳しい関沢明彦・昭和大教授は、年齢制限があるために、３５歳未満はＮＩＰＴよりも精度が低い検査を受けていると指摘する。「３５歳未満も希望すればＮＩＰＴを受けられるようにすべきだ」

広がる認可外施設

インターネットで検索するといくつも認可外でＮＩＰＴを受けられる施設が見つかる。その一つ、東京都内の医療機関の医師は、朝日新聞の取材に「始めた昨年９月から半年間で約１千件実施した」と語った。

受診する妊婦は都内が多いが、北海道や青森、沖縄など各地から来ると説明した。この医療機関は検査の年齢制限はない。医師は「３５歳未満が３分の１強だと思う」と話す。来院日は、約１時間で医師と個別でのカウンセリング、採血まで行う。結果は原則対面で内容を伝えるが、遠方の場合、スマートフォンやパソコンを使った遠隔診療で伝えることもあるという。

医師は内科医で産婦人科医も小…