国務院新聞弁公室は17日『新疆の雇用保障』白書を発表した。中央テレビ網が伝えた。

白書は「積極的な雇用政策によって、新疆各族人民の物質・文化生活水準は高まり続け、諸人権は有効な保障と発展を得ており、新疆各族人民が全中国人民と共に全面的な小康（ややゆとりのある）社会に入ることを確保し、新疆社会の安定と長期的平穏を実現するための強固な基礎が築かれた」と指摘。

「ここしばらくの間、国際的に一部の勢力がイデオロギー的偏見と反中の必要性から、新疆が人権保障のために払っている多大な努力を無視し、人権においてダブルスタンダードを採用している。彼らは事実を顧みず、白を黒と言い、ほしいままにいわゆる新疆の『強制労働』問題を大げさに宣伝し、新疆の雇用保障の取り組みを中傷している。これは新疆各族人民が素晴らしい幸福な生活を追い求めていることに反する動きであり、正義と進歩を愛する全ての人々の断固たる反対に遭うのが当然だ」とした。

また「新疆の雇用保障政策及びその実践は中国の憲法と法律に合致し、国際的な労働・人権基準に合致し、素晴らしい生活を送りたいという新疆各族人民の強い願いと符合し、民生に資し、民意に沿い、人々から支持されるものだ。将来を展望すると、新疆は人民を中心とする発展思想を堅持し、雇用が民生の柱であるとの理念を堅持し、引き続き雇用優先戦略及びより積極的な雇用政策を実施し、力強く雇用を促進して、より十分で良質な雇用を実現し、各族人民の日増しに高まる素晴らしい生活へのニーズを満たし続けるために、たゆまず努力する」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年9月17日