働き方改革が医療現場でも始まっている。研修医が過労自殺をした新潟市民病院は、労働基準監督署から是正勧告を受けて医師の長時間労働の是正にのりだした。新潟市が病院と共に緊急対応宣言を出して１年。周囲にも影響が出てきた。

医師の労働時間の把握は困難とされる。市民病院では新たに出入り口に、入退館を自動で記録できる装置を設置した。

文献を読むなどの自己研鑽（けんさん）は必須だが、勤務との区別が難しい。そこで昨年９月、医局の部屋にある電子カルテに新システムを導入。午後５時１５分以降に医師が書類作成などの「仕事」をする前には「開始」ボタンを押し、読書や食事の前には「終了」を押す。労働ではない時間を明確にすることで、医局内での労働時間を把握する。医師が申告する勤務時間と電子カルテや入退館のデータなどを、新設した「労務改善対策室」で突き合わせてチェックする。

夜間や休日の急な呼び出しを減らすため、複数の医師で患者を担当する「複数主治医制」も採用した。

２０１６年１月に女性研修医が自殺し、１７年５月に労災が認められた。市民病院は新潟労働基準監督署から是正勧告を受け、６月に「緊急対応宣言」。休日夜間に緊急ではない受診を控えることを市民に、周辺の病院にも救急医療体制維持への協力を求めた。

命に関わる重症患者を診る３次救急はこれまで通り受ける。一方で毎年増えていた市民病院の救急搬送患者の総受け入れ数は、６月の宣言から今年３月末までに前年の同時期と比べて６％減り、３９９２人だった。片柳憲雄院長は「救急医療体制を維持しながら医師のワーク・ライフ・バランスを考えた働き方改革を進めたい」と話す。

市消防局によると、市民病院を除く、市内計１８の救急病院の救急受け入れ患者は同じ期間で８９０人増え、前年と比べて５％増。ある病院の内科医は「負担増は歓迎ではないが、３次救急を受け入れてもらわないと困るので、どの病院も『仕方ない』という受け止めだ」と言う。新潟市を含む新潟医療圏で３次救急に対応するのは、市民病院と新潟大学病院だけだ。

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