中東などの産油国でつくる石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は２２日、ウィーンの本部で総会を開き、昨年からの協調減産を実質的に緩和することを決めた。現在は減産目標より生産を大幅に減らしているが、７月から段階的に増やして目標に近づける。米国の対イラン経済制裁などによる原油の供給減の懸念に対応する。

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ＯＰＥＣ議長国のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のマズルーイ・エネルギー相は記者会見で「減産目標を１００％達成することで、市場に安定をもたらしたい」と述べた。今は減産目標より少ない生産量を、目標数値まで実質的に増やす方針を示した。各国への割り当ては「まだ決めていない」と話した。

専門家によると、目標まで引き上げた場合、ＯＰＥＣ加盟国の生産量は５月の水準より１日あたり７０万バレル超、世界の石油供給量の０・７％分ほど増える。

決定を受け、２２日の米ニューヨーク市場では国際指標の「米国産ＷＴＩ原油」の先物価格が上昇。一時約３週間ぶりの１バレル＝６８ドル台をつけた。増産が小幅でペースも緩やかとの見方から価格が上がった。

ＯＰＥＣは２０１６年１１月、原油生産量を、それまでより１日あたり計１２０万バレル少ない水準に抑える目標で合意。ロシアなどＯＰＥＣ非加盟国も同調し、全体で計１８０万バレル少ない水準にすることを決めた。各国は米国のシェールオイル増産による原油価格低迷で採算が悪化していたが、減産で原油在庫は大幅に減り、価格は上向いた。

ところが今年５月、米国がイラン核合意から離脱し、イランへの経済制裁を再開すると発表。イランはＯＰＥＣ３位の産出量で、１日あたり２００万バレル以上を輸出するが、経済制裁により大幅に減るおそれが出た。南米ベネズエラも経済危機で原油生産が激減。世界的な供給減の懸念が強まり、ＷＴＩ原油先物価格は５月初め、約３年５カ月ぶりに終値で１バレル＝７０ドルを超えた。

ＯＰＥＣ最大の産油国サウジアラビアやロシアは、価格上昇で原油需要が減ることを懸念し、減産緩和を検討。ＯＰＥＣと非加盟国で５月の水準より１日あたり１００万バレルを増やす案を総会に提案していた。

経済制裁で生産が減るイランは、原油価格下落と輸出減で経済的な打撃を受けることを警戒し、減産の緩和に反対姿勢だった。ただＯＰＥＣ全体の生産量は、減産目標を大幅に下回っている。一定の減産緩和をしても、市況に大きな影響は出ないと判断した模様だ。

減産が緩和されれば、原油価格は一時的に下がりそうだが、増産余力のある産油国は限られ、イラン情勢も不透明だ。「年末にかけて原油価格は上がる傾向」（石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之主席エコノミスト）との見方がある。（ウィーン＝寺西和男）