青少年に有害な図書などを無人店舗の自動販売機で販売したとして、愛知県警がこのほど、自販機の無人店チェーンを全国展開していたグループを書類送検した。一体どんな店だったのか。

愛知県青少年保護育成条例違反（有害図書などの収納）の疑いで２１日に書類送検されたのは、チェーンの実質的経営者（６０）＝山梨県富士河口湖町＝ら２８～６０歳の男８人。少年課によると、２０１５年１１月～１６年１０月、愛知県瀬戸、豊田、小牧の３市の無人店に設置した自販機に、成人向けのわいせつＤＶＤや玩具を収納していた疑いがある。

捜査関係者などによると、グループは「こっそり堂」の名で東海、関東、九州などの２２都県１１１店舗で自販機１３５７台を設置していたという。商品の販売会社や開発会社など、独立した５法人で業務を分担。販売会社は１６年８月までの約１年間で約４億４千万円を売り上げていた。

有害図書や玩具は、青少年への販売が県条例で禁止されている。また、青少年に無制限に売られてしまう恐れがあるため、自販機での販売も一切禁じられている。

男らは県警の任意の調べに、無人店の店内にカメラを設置して、東京都練馬区の監視センターから遠隔監視することで年齢を確認していたと説明したという。

一方、県警の捜査で、年齢確認の機能が不十分で、少年が商品を購入できた事例があったことが判明。立件に踏み切った。

８人のうち経営者ら６人は関与を否定したり、「遠隔監視するシステムがあり、自販機ではない」などと説明したりして、容疑を否認しているという。

各地の自販機は現在、全て撤去されたという。（田中恭太）

記者も訪店 年齢確認なく・・・

「こっそり堂」は、物珍しさや謎めいた店名からネットなどで度々取り上げられる一方、無人店がある地域では青少年への有害図書販売が問題視されてきた。

昨年、店舗の一つを記者が訪ねた。畑が広がる静岡県富士市の県道脇の小さな空き地に、プレハブ小屋のような無人店があった。

入店すると「ガチャン」という大きな音とともに照明がつき、１８台の自販機が目に入ってきた。一部の自販機はマジックミラーが施され、前に立つと自販機内部の照明が点灯し、商品が見える仕組みだ。わいせつＤＶＤは２千～３千円、成人向け玩具は１千～１万円で売られていた。

店内には、防犯カメラらしきものは見当たらなかったが、記者の動きを判別しているのか、何度か出入りをするとオン・オフを数回繰り返した後、照明は全くつかなくなった。「年齢判別装置」は置かれていて、遠隔で提示を求められると、カメラに運転免許証をかざすようになっていた。ただ、来店中にそういった年齢の確認はなかった。

地主の男性（７９）によると、業者側から「広告を出したい」と打診があり、土地を貸したという。今月、店を再訪すると更地になっていたが、近隣の女性（８３）によると「中高生が２、３人で来るのを見たことがあった」。店の敷地では不法投棄も絶えず、地元で問題になっていたという。

「こっそり堂」のようなカメラを使い年齢確認をする自販機販売を巡っては、２０００年代に各地で設置業者が摘発された。一部業者は裁判で対面販売にあたるとして争ったが、最高裁で「客の容貌（ようぼう）などが正確に判定できない」として「青少年に有害図書などが販売されないことが担保されているとはいえない」と判断された。

捜査関係者によると、当時摘発を受け、最高裁まで争った業者らが「こっそり堂」にも関与しており、監視システムを改良するなどして無人店を設置していたという。ただ、今回摘発した無人店には監視システムはあったが、１８歳未満が購入できた例も確認したという。

最高裁まで争った裁判関係者は「最高裁判決は自販機での販売を完全に否定した判決ではなく、きちんと青少年を排除できれば、認められる余地があるとみていた」と話した。