長時間労働の是正などを目指す働き方改革の旗振り役の厚生労働省で、職員の４分の１が午後１１時以降に退庁している――。こんな調査結果を東京・霞が関で働く国家公務員の労働組合でつくる「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」（霞国公）が２５日、発表した。

調査は３月、霞国公に参加する１１組合の組合員に残業実態について尋ね、１８７１人から回答を得た。

「平均的な退庁時間」は、「午後５時より前」から「翌日午前２時以降」までの１１ある選択肢のうち、「午後１１時以降」から遅い四つの選択肢を選んだ人の合計が９・７％に上った。労組別では旧厚生省系が２７・０％で最も高く、旧労働省系が２６・７％で続き、厚労省の前身となる二つの省の労組が上位を占めた。経済産業省本省も２１・６％だった。

これらの省庁では過労死ラインとされる月８０時間以上の残業をしている人の割合も高く、経産省本省が１９・６％、旧厚生省系が１９・２％、旧労働省系が１３・３％だった。「過労死の危険を感じたことがあるか」との質問には、６月に成立した働き方改革関連法を担当した旧労働省系で１１・１％が「（３月時点で）現在感じている」と答えた。霞国公は「働き方改革には、国会議員からの質問の通告を早めるといった国会の改善が不可欠だ」と指摘する。（松浦祐子）